＜５＞加工業が粗利益率を向上させるためのチェックリスト

企業の利益を左右する「原価率」。今回は、製造業を中心に重要視される「材料の廃棄額の管理」について解説します。原価の見直しは、税務にも大きく関わってくるテーマです。経営改善にも直結するこの課題に、どのように取り組むべきか、具体的な処理方法とその効果を見ていきましょう。

製造過程で廃棄したロス材料はどのように処理しておりますか？
有料で廃棄している場合は、廃棄費用が帳簿に記録されます。これは請求書があるので分かりやすいお話です。しかし廃棄した材料の取得金額はどのように帳簿に記載しておりますか？多くの会社で、廃棄額は製造原価に含まれたままで決算を組んでいます。

つまり廃棄した材料原価は、実際には製品に使われていないにもかかわらず、原価項目に含まれてしまっているので、売上とひも付きで帳簿に記載されてしまうのです。これでは原価率が高くなってしまい、逆に粗利益率は低くなってしまいます。

廃棄した材料の金額を、帳簿では製造原価に含めずに、販売管理費や営業外費用で処理することをお勧めします。こうすることで廃棄費用が原価から外れるので、原価率が下がります。裏からみると、粗利益率が上がることになります。

廃棄する材料を減らすためには、購入する材料の管理方法と購入後の材料の使い方にも改善が求められます。つまり入口から出口までのすべての工程に、今までとは異なるアプローチが必要となるのです。これは加工のすべての工程にかかわる人材が一丸となって取り組む課題です。

材料の廃棄額管理は、帳簿上の工夫と現場の意識改革の両輪が必要です。経営改善を目指す企業にとって、有効な一手となるこの施策。ぜひ、税理士にも相談しながら取り組んでみてはいかがでしょうか。