創業融資サポート

・独立開業したいけれども、何から手を付けていいかわからない…
・事業計画書の書き方がわからない…
・自己資金がどのくらい必要かわからない…
・銀行からどうやってお金を借りればいいかわからない…
・開業しても採算がとれるか不安だ…

そんな創業予定者のために…

・新しく事業を起こそうと考えている方に、起業前の《座学》の機会をご提供します！
・《座学》なんて関係ない！創業は人脈と経験だ！とお考えの方へ・・・少し立ち止まって考えるお時間を設けてみてください。
・ご自宅での受験もできます。受験後は弊所が無料で解説を行います！
・創業のためのノウハウをまとめた【創業経営ハンドブック】を贈呈！
・受験料3,000円(税込)です。無料では行っておりません。皆さまの貴重なお時間をいただき受験・解説をいたしますので、受験料に見合うだけの成果をお約束いたします。

・独立前に給与が振り込まれていた通帳に創業資金は貯めましょう。
・入金元不明の通帳資金の増加はアウトです。金融機関は出所のわからない資金を自己資金とは認めてくれません。タンス預金も同様です。
・親族(親、兄弟、配偶者)からの資金援助は、自己資金と認めてくれます。ただし銀行融資獲得後にすぐに返済する《見せ金》はダメです。
・親切なお知り合いや友人からの借入は、自己資金としてほぼ認められません。銀行からの融資実行後にすぐに返済されてしまう《見せ金》とみなされます。

・原則、無担保・無保証です。
・自治体の制度融資で利子補給を受けられるケースがあります。
・飲食店開業の場合には、信用金庫で保証協会付融資を利用しようとすると、営業許可書が必要です。しかし営業許可を得るためには、厨房設備等の完成していることが前提となります。先に厨房設備等が完成していなければ営業許可が得られないのです。では、その厨房設備を購入する資金はどこから調達しますか？まるで鶏と卵の追っかけっこです。また、保証協会付融資の場合には審査に時間がかかるなどのデメリットもあります。よって日本政策金融公庫の《新創業融資制度》を中心に資金調達を計画しましょう。

・日本政策金融公庫では自己資金の9倍までの資金融資を謳っていますが、非常にレアケースです。
・200万円の自己資金に対して、融資額は400万円が上限と考えてください。借入による調達可能額は自己資金の２倍が原則です(例外もあります)。つまり総予算600万円の事業計画を立案してください。

・売上高のみをガムシャラに追い求めてはいけません。社長の取り分は《粗利益》です。
・《粗利益額》を《付加価値》と呼びます。この世界に社長が新しく《付加》した《価値》が《粗利益額》です。粗利益額の高い会社の社長さんは、新しい世界を《創造》しているのです。
・ご自分の立ち上げる事業の平均粗利益率を見つけましょう。弊所では《TKC経営指標(BAST)》を用いて社長が経営する事業の全国平均粗利益率をご提示します。

・ご自身が立ち上げる事業の広告宣伝活動などの費用が比較的多くかかります。この増加分を見込んで最初の資金調達の計画を立てましょう。
・創業時の臨時費用の増加を放置せずに、一定期間が過ぎたら固定費用を削減しましょう。

・飲食店を開業するにあたって《和食》《中華》《フレンチ》《イタリアン》を全て一店舗で提供する経営しようと思いますか？それぞれの分野異なる食材を利用するでしょうから仕入が高くつきます。それなら《和食》のみの店舗形態にしたほうが、仕入は安くなるのではないでしょうか？
・《和食》全般を提供する店舗にしますか？それともある特定の食材をターゲットとした専門店にしますか？専門店にすれば食材や調理法にこだわり抜いた高付加価値の店舗経営ができるのではないでしょうか？

・大量仕入・大量販売の出来ない小規模な開業したばかりの社長さんは、「これだけは他の誰にも負けない！」という唯一無二の特徴を、徹底的に磨き上げてください。
・比較対象のある商品は、買主に値切り交渉の余地を与えます。オンリーワンの商品で勝負できるような仕掛けを作りましょう。

・事業に必要な許認可はすべて取得してください。融資実行の阻害要因となります。
・多くの人間の利害を調整するのが法律の役割です。社長が法律を守れば、法律も社長を守ってくれます。お互いさまであると認識しましょう。

・信号無視すらやりません！との強い意志を持ちましょう(実行しましょう、とまでは言いません)。その覚悟がいずれ社長を守ってくれるはずです。
・税金も法律に基づいて計算します。遵法意識の欠落は脱税意識を育てます。気を付けましょう。

・Aさんは100万円の利益がでました。税金(税率30％)を払いたくないので100万円の設備投資をしました。結果として利益は0円となり税金を払わなくて済みました。Bさんも100万円の利益がでました。税金(税率30％)を支払った後の利益は70万円となりました。
・原則Bさんを選んでください。100万円の設備投資が事業遂行上今の段階で必要不可欠であれば、Aさんを選んでください。Aさんの税引後利益は0円なので、この事業年度で増加したキャッシュは理論上0円です。Bさんの税引後利益は70万円なので、この事業年度で増加したキャッシュは理論上70万円です。どちらが金融機関からの信用を得られますか？

・金融機関にとっては貸したお金が返ってこないのが一番の恐怖です。
・税金を払った後の利益が、当期の会社の成績(内部留保＝理論上のキャッシュ増加)です。
・キャッシュが増えれば、返済が滞ることはありませんので金融機関の信用が高まります。

・年間役員報酬1億円の某社長さんは自分の給料のほとんどを貯蓄していました。妻に毎月一定額の生活費を渡すだけです。それ以外のお金は自分で管理して、ほとんどを貯蓄に回しておりました。将来の経営リスクを回避するためです。

・会社の資金が不足した際に自分の貯蓄を会社の運転資金に回せるように準備しておいてください。儲かっている時こそ将来のリスクに備えてください。
・あるいは不動産に変えたその貯蓄を担保に銀行から新たな資金を調達してください。
・ひょっとしたらその貯蓄によって難局を乗り越えられるかもしれません。あくまで希望的観測ですが...。

・決算を迎えた後では遅すぎます。《決算数値＝社長の経営成績》です。赤字なら金融機関は融資に消極的です。 ・1期目決算を迎える前に創業の資金調達は必ず行いましょう！ ・決算数値が出る前に融資を受けるための要件はたった2つです。《経歴要件》と《自己資金》要件の2つです。

・起業から一定期間は赤字が続き資金が目減りしていきます。営業努力の積み重ねで徐々に黒字化していきます。赤字の状態から黒字へと転換する最も底の時期(デスバレー)を乗り越えるまで新たな融資は受けられません。デスバレーは自力で乗り越えてください(頼れる親族がおりましたら助けてもらってください)。
・黒字へと転換したら、あるいは転換する確実性が予測できたら、直ちに2回目の融資手続きに入りましょう。ここで遠慮する必要はありません。黒字化したといっても創業の死闘を何とかくぐり抜けた満身創痍の身です。すぐに手当てしましょう。

創業社長が最初にコンタクトを取る専門家、それが税理士です。例えば、こんなことが出来ます。

・今月の経営数値を翌月中旬にはご提示します。
　⇒月次決算により、毎月の経営数値を把握しましょう。
　⇒毎月税理士から数値の説明を受けますので、社長自身が自然と数値に強くなります。
・前期との比較・先月との比較・・・様々な比較データをご提示します。
　⇒削るべき費用は何か？あと幾らの売上を獲得すると利益がでるのか？
　⇒逆に・・・想定以上の利益が見込まれるため、節税策をご提案！

・「親が病気になって相続が発生しそうなんだけど・・」
　⇒財産評価を行って相続税を納める必要があるか検討しましょう。
・「生命保険に入らないか？と勧誘されたんだけど・・・」
　⇒複数の保険会社の商品を比べてみましょう。弊所は保険代理店も行っています。
・「そろそろ家を建てたいんだけど・・・」
　⇒大手ディベロッパーを紹介します。複数の業者から社長の趣向に合わせてお選びください。
・「人を雇いたいんだけど・・・」
　⇒社会保険労務士を紹介します。労務関係の手続をお願いしましょう。
・「この業務を行うには許認可が必要なんだけど・・。」
　⇒行政書士を紹介します。フットワークの軽い専門家です。明日にでも来てもらいましょう。
・「得意先から売掛金が回収できないんだけど・・」
　⇒債権回収を得意とする弁護士を紹介します。

・決算検討会の開催
　⇒毎年決算前に《来期》の計画・予定を社長と一緒に考えます。
　⇒《当期》の決算予測ではありません！
・社長の新しいチャレンジを応援します。
　⇒新店舗の出店、新事業の立ち上げなどの新しいチャレンジを資金工面の観点からサポート。
　⇒「金融機関からいくらの融資を引き出す必要があるのか？」をシミュレーションします。