【重要】扶養制度の抜本的転換。130万円の壁が崩壊！

現在、年収130万円未満の被扶養者は保険料ゼロで医療給付を受けられます。その対象は全加入者（7,736万人）の約4割・2,970万人に上ります。
見直しの背景は二点です。一つは、共働き世帯が片働き世帯を上回り続ける中での「保険料なしで給付を受ける構造」への不公平感。もう一つは、与党が縮小検討中の第3号被保険者制度（年金）との一体的見直しです。

具体案は未提示ですが「被扶養者の人数に応じた割増保険料を被保険者が負担する」案が有力です。未成年の子は対象外とする方向です。同分科会では「70歳以上の窓口負担を原則3割に引き上げる案」も併せて提示されました。

個人単位化が実現すると、「130万円の壁」の意味が根本から変わります。

・保険料ゼロのメリットが消滅し、収入の多寡に関わらず負担が生じる
・年収100万円の配偶者が自ら負担する場合、年5〜7万円の出費増の見込み
・「130万円を超えると損」という就労調整の動機がなくなり、労働参加を促進する効果も期待される

企業・事業主にとっては、従業員から実質的な賃上げ要求が高まるリスクも想定されます。今のうちに社会保険コストのシミュレーションを進めましょう。

主な論点は以下の4点です。

・被扶養配偶者と子（成人・未成年）の扱いを分けるか
・保険料は被保険者の割増負担か、被扶養者本人の直接負担か
・低所得・子育て世帯への激変緩和措置の設計
・高齢者窓口負担（3割化）との同時進行の整合性

スケジュール感は次の通りです。
令和8年6月上旬 ▶ 財政審「春の建議」取りまとめ・財務相へ提言
令和8年6月 ▶ 骨太の方針2026 閣議決定
令和8年度内 ▶ 高齢者医療（3割化）の制度設計
令和9年度以降 ▶ 社会保障審議会等での本格議論・法改正へ

「個人単位化」への方向性は確実です。数年以内の変化を見据え、今から備えを始めることをお勧めします。