ここ数年は時代の変化に対応した細かい改正が多く、実務レベルへの作業の落とし込みが大変です。さて、今回の改正で設備投資を頻繁に行う中小企業にとっては、次の２つの論点を理解しておく必要があると思います。
①：生産性向上設備投資促進税制の廃止(国税)
②：償却資産税の減税制度の新設(地方税)
設備投資と節税
平成28年度税制改正大綱が公表
既に適用を受けている法人も多いと思いますが、生産性が対旧モデル１％以上(年平均)向上している新品の機械装置等を購入・利用した場合には、《取得価額の５％の税額控除》または《取得価額を１００％償却》できるという制度です。
さて、この１００％償却の特例は平成２８年３月３１日までに購入利用開始した機械装置等について適用できます。平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日までについては、《取得価額×５％の税額控除》または《取得価額×５０％の特別償却》のいずれかを選択できます。
３，０００万円の対象となる機械装置を購入した場合に、１００％減価償却ができれば３，０００万円全額が経費計上できます。この制度を利用できない場合には、例えば定率法１０年(償却率０．２００)で償却するとなると３，０００万円×０．２００＝６００万円しか経費にできません。
実に２，４００万円の経費計上に差が出てしまい、実効税率を３０％と仮定すると２，４００万円×３０％＝７２０万円も納税額に差が出てしまいます。
さて、この１００％償却の特例は平成２８年３月３１日までに購入利用開始した機械装置等について適用できます。平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日までについては、《取得価額×５％の税額控除》または《取得価額×５０％の特別償却》のいずれかを選択できます。
メリットが半分になってしまうので平成２８年３月３１日までに利用したいものですが、制度自体が平成２９年３月３１日で廃止されますので、最悪５０％の特別償却の適用は受けたいですね。弊所のクライアント様でもこの制度を多く利用しており、非常に嬉しい制度だったのですが、廃止されます。
個人的には延長してほしかった制度です。廃止するほど景気はよくなっていないと思うのですが、改正のバックグラウンドがわからないので何とも言えません。
新しく創設される制度です。償却資産税という地方税の論点です。１台１６０万円以上の固定資産で生産性向上年平均１％以上の要件などを満たすものを購入利用した場合に、償却資産税が３年間半額となる制度だそうです。３００万円の機械を購入した場合、従来は３００万円×１．４％＝４．２万円の税金納付だったものが半額の２．１万円になります。税金を直接減らせるので分かりやすい制度です。
国税で廃止して、地方税で新設する・・・。このあたりの税調の意図は分かりませんが、設備投資を巡るこの２つの制度、上手に使って節税したいものです。
国税で廃止して、地方税で新設する・・・。このあたりの税調の意図は分かりませんが、設備投資を巡るこの２つの制度、上手に使って節税したいものです。
