【重要】中東情勢の不安定化等に起因して資金繰りに影響がある・・

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セーフティネット保証借入のご紹介
制度① 日本政策金融公庫「経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）」
対象の目安
融資条件
窓口
制度② 信用保証協会「セーフティネット保証5号（業況悪化業種支援）」
対象の目安
保証条件
利用手順　※事前認定が必要です
指定業種の確認
2つの制度の使い分けポイント
制度①日本政策金融公庫
制度②信用保証協会

セーフティネット保証借入のご紹介

中東情勢の不安定化を背景に原油価格・エネルギーコストの上昇が続き、仕入コストや光熱費の増加により資金繰りに影響が出ている事業者様も多いことと存じます。
今回は、こうした状況に対応するための国の支援制度を2つご紹介します。

制度① 日本政策金融公庫「経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）」

原油価格上昇・中東情勢の変化の影響を受けて業況が悪化している中小企業・小規模事業者向けの直接融資制度です。

対象の目安

・売上高総利益率または営業利益率が前期比5％以上減少している方
・売上高が前期比5％以上減少している方　など

融資条件

・融資限度額：中小企業 7億2千万円／小規模事業者 4,800万円
・返済期間：設備資金15年・運転資金8年以内（据置最長3年）
・金利：基準利率（中小企業2.40%／国民生活3.10%）
※原油高等の影響で利益率が5%以上低下の場合、0.4%引き下げ

窓口

日本政策金融公庫各支店・公式サイト

制度② 信用保証協会「セーフティネット保証5号（業況悪化業種支援）」

全国的に業況が悪化している業種の中小企業者に対し、通常の保証枠とは別枠で信用保証協会が80%保証を行う制度です。
売上が減少していなくても、仕入価格の上昇だけで対象になる場合があります。運送・建設・製造・食品関連業の方は特にご確認ください。

対象の目安

・原油等の仕入単価が前年同月比20%以上上昇し、価格転嫁できていない方
・最近3か月の月平均営業利益率が前年同期比20%以上減少している方

保証条件

・別枠保証（普通保証2億円・無担保保証8,000万円以内）／保証割合80%

利用手順　※事前認定が必要です

1. 中小企業庁サイトで自社の業種が「指定業種」か確認
2. 市区町村の商工担当窓口に認定申請（認定書の有効期間は30日）
3. 認定書を持参し、取引金融機関または信用保証協会へ申し込み

指定業種の確認

中小企業庁「セーフティネット保証5号」

2つの制度の使い分けポイント

制度①日本政策金融公庫

・融資の形態：直接融資
・業種の指定：なし（幅広く対応）
・事前認定：不要

制度②信用保証協会

・融資の形態：保証＋民間金融機関融資
・業種の指定：あり（指定業種のみ）
・事前認定：市区町村での認定が必要

両制度は併用できる場合もあります。
「今すぐ困っているわけではないが先行きが不安」という段階でも、早めにご相談されることをお勧めします。ご不明な点は、お気軽に弊所までお問い合わせください。

野口博充税理士事務所（銀行融資プランナー協会正会員）

SUPERVISOR