コロナ禍により資金繰りが悪化している事業者が、取るべき資金繰り対策をまとめました。早く効果がでる順に対策を実行していくべきですので、《スピード感》を基準に列挙してみます(あくまで本日までの実務での経験から導き出した私見です)。
コロナ対策の資金繰りについて
１：親族等から一時的に借りる
あたりまえですが、すぐに貸してくれる親族から一時的に借りるのが最も早く効果が出ます。非常時なので恥や外聞をかなぐり捨てて、まずは頼み込んでみてください。
２：生命保険の契約者貸付金制度を利用
生命保険の契約で、積立金があるものの場合は、契約者貸付制度があります。自分で積み立てたお金なので、手続きをすればかなり早い段階で資金調達できます。生命保険に加入していない方は、これを機会にコロナ禍が終息したあとに加入しておくことをお勧めします。備えあれば憂いなしです。
生命保険会社の外交員は、現在多くの保険会社で自宅待機の状態になっているようです。連絡先がどこになるのか確認のうえ、早急に連絡をとり資金調達をしてください。
生命保険会社の外交員は、現在多くの保険会社で自宅待機の状態になっているようです。連絡先がどこになるのか確認のうえ、早急に連絡をとり資金調達をしてください。
３：納税猶予制度を利用
税金の納付・社会保険料の支払等を止めることで資金繰りを間接的に好転させることができます。緊急経済対策と称して、納税猶予制度が謳われております。
早急に「出血を止める」ためには、まずは積極的に「支払わない」という選択肢が重要です。戦後最大の危機とも言われているコロナ禍です。書類の提出は後付けで対応してもらうしかありません。「払わない」と決めれば、その時点で資金を確保できます。今は緊急事態です。
社会保険料の支払を止める場合は、管轄の年金事務所に電話して事務処理を進めてください。社会保険料が銀行自動引落になっている場合は、まずは自動引落を止める手続きをおこなってください。
そのうえで、《換価の猶予申請》または《納付の猶予申請》を行ってください。ただし、作成する書類はかなり難解です・・・・。
所得税や法人税・消費税の納付を止めたい場合は、所轄の税務署に連絡を入れて相談してください。ただし、税金の納付は税務署の《徴収課》が担当しており、この課には異様な世界観を持っている職員がいることがあります。このコロナ禍の影響で納付を止めたいと相談しても、「書類を提出してください。認めるかどうかは我々が決めます。納税は国民の義務です」と返答してきたケースがありました。
このような対応をされた場合は、「納税者支援調整官」のいる税務署に電話してクレームを伝えてください。遠慮することはありません。激怒してクレームを伝えて構いません。異常なのは税務署職員の側ですから。税金を止める場合も《換価の猶予申請書》といった書類を作成して税務署に提出する必要があります。この書類も素人が作成するには、残念ながら、かなり難解です・・・。
このような対応をされた場合は、「納税者支援調整官」のいる税務署に電話してクレームを伝えてください。遠慮することはありません。激怒してクレームを伝えて構いません。異常なのは税務署職員の側ですから。税金を止める場合も《換価の猶予申請書》といった書類を作成して税務署に提出する必要があります。この書類も素人が作成するには、残念ながら、かなり難解です・・・。
早急に「出血を止める」ためには、まずは積極的に「支払わない」という選択肢が重要です。戦後最大の危機とも言われているコロナ禍です。書類の提出は後付けで対応してもらうしかありません。「払わない」と決めれば、その時点で資金を確保できます。今は緊急事態です。
４：日本政策金融公庫またはコロナ関連特別融資(保証協会付融資)を利用
金融機関から借入をする手段を取りたいですが、現在申し込みに対して審査が追い付いていないようです。今申し込んでも融資実行は早くて4月末、5月のGW明けになると言われるのが普通です。優先順位をつけるとすると、すでに現時点では、金融機関からの借入は効果が出るのが一番遅くなりそうです。
しかし申し込みは直ちに行ってください。融資金の着金は他の資金繰り対策と比べると一番遅くなりそうです。
しかし申し込みは直ちに行ってください。融資金の着金は他の資金繰り対策と比べると一番遅くなりそうです。
以上、コロナ禍により資金繰りが悪化した場合の対応策です。状況は日々変化しております。その都度、最適解が何であるかを判断して行動してください。
