【新情報】経営者保証を外したい、不動産を持たない会社が銀行からお金を借りる方法

中小企業の社長さんから「銀行に融資をお願いしたいが、担保になる不動産がない」「個人保証を求められるのが嫌だ」というお声をよく耳にします。これは、これまでの日本の銀行融資が「不動産担保か経営者保証があるかどうか」を融資判断の中心に置いてきたからです。

事業としては十分な収益力や技術力があっても、担保となる土地・建物がなければ融資が難しい。あるいは、社長個人が連帯保証人にならない限りお金を貸してもらえない。このような慣行が長年続いてきました。

今回施行された法律の最大のポイントは、「企業価値担保権」という新しい担保制度が設けられたことです。これは一言でいえば、「土地や建物がなくても、会社の事業そのものを担保にする」という仕組みです。
具体的には、特許・ブランド・顧客基盤・将来の売上など、これまで担保として評価されにくかった無形の資産も含めた「会社の総財産」が担保の対象になります。
また、この制度を利用している場合は、経営者個人への保証要求が制限されます。つまり、「経営者保証なしで融資を受ける」ための法的な根拠が整備されたわけです。

以下に当てはまる会社は、特に検討する価値があります。

・ 担保に出せる土地・建物がない（ITサービス業・コンサルなど）
・ 社長の個人保証を外したい、または後継者への保証引継ぎに悩んでいる
・ 特許・商標・長期顧客契約など、無形の強みを持っている
・ 財務数字だけでは評価されにくいが、事業力には自信がある
・ 事業承継を数年以内に考えている

逆に言えば、これまで「担保がないから融資を諦めていた」会社にとって、資金調達の選択肢が広がる可能性があります。

この制度について、1点ご注意いただきたいことがあります。
企業価値担保権を「第1順位」で設定した場合、会社の総財産が担保対象になるため、他の金融機関からの借入が実質的に難しくなります。つまり、「1つの銀行との取引に縛られやすくなる」というリスクがあるのです。
銀行側も、この制度を使って有望な取引先を長期的に囲い込もうという意図があることは、頭に入れておく必要があります。どの金融機関と組むかは、焦らず慎重に見極めていただくことをお勧めします。

この法律が施行されたからといって、すぐに銀行が積極的に事業性融資を行うわけではありません。
現場の運用が定着するまでには、一定の時間がかかるでしょう。ただ、確実に変わるのは、「銀行が会社をどう評価するか」という基準です。
財務諸表の数字だけでなく、「この会社はどんな事業をしているのか」「将来どんな成長が見込めるのか」「どんな強みを持っているのか」これらを銀行に伝えられる会社が、融資交渉で有利になっていきます。
そのためにも、

・定期的な試算表の整備
・事業計画書の作成・更新
・自社の強みを言語化する習慣

が、今後ますます重要になります。
ご関心のある方、資金調達や経営者保証の見直しについてご相談されたい方は、お気軽にお問い合わせください。