『創業時(新規事業)の資金調達について』…創業融資は積極的に活用しましょう。(税理士コラム

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税理士コラム

『創業時(新規事業)の資金調達について』…創業融資は積極的に活用しましょう。

創業して3年以内に7割の会社が廃業すると言われます。しかし、7割の中には創業融資に関する正しい知識があれば廃業を防げたケースもあると感じます。

■ 創業融資に関する知識が不足しているケース

そもそも融資を受けるつもりがない創業者の方も多くいらっしゃいます。これらの方々は、自己資金だけで事業を軌道に乗せる計画を立てているため、創業時に資金調達に関する情報収集を行っていません。そして、計画通りに事業が進捗しなかった時に初めて、資金調達に関する情報を集め始めます。しかし、計画通りに事業が進捗していない時は融資審査も通りにくいため、結局、資金が調達できずに事業の継続を断念することになります。

創業してから事業を軌道に乗せるまでの間に資金が調達できるポイントは、乱暴に言うと2回しかありません。1回目は創業前か創業してすぐのタイミング、2回目は単月黒字化を果たしたタイミングです。このことを最初から知っていれば、融資を受けやすい創業時にしっかりと資金調達を行い、廃業も免れたかもしれません。

■ 自身の資金調達力を見誤っているケース

資金調達の重要性は理解しているものの、調達可能な金額を見誤っている創業者の方も多くいらっしゃいます。貸し手の立場から考えると、7割の方が廃業すると統計が出ている創業者に対して、積極的に融資をする理由はありません。創業融資は借りること自体が難しいにも関わらず、大きな金額を調達できると考えるのは危険です。

例えば、自己資金500万円に対して、単月黒字化までに3,000万円の運転資金が必要となる資金計画を立てると、資金に詰まる可能性が高くなります。創業融資で2,500万円を調達するのは一般的に難しいためです。1回目の調達ポイントである創業時に2,500万円全額を調達できれば問題はありませんが、仮に1,000万円しか調達できなかった場合、スタートは出来ても2回目の調達ポイントを迎える前に資金が不足します。単月黒字化を果たしていない状況では資金調達が難しいため、事業継続を断念せざるを得ません。

自己資金500万円で大きなビジネスを目論む場合は、まず、1,500万円を投資して1年で軌道に乗せるコンパクトなビジネスプランを作成し、創業時に1,000万円を調達、軌道に乗った1年後に追加で1,500万円を調達する計画を立てます。高い確率で達成できる目標を最初に設定し、実績を出して信用をつけながら、少しずつ目標を大きくしていく方法です。

大きな資金を投入した方が、大きなリターンを得られるというのはセオリーですが、信用力のない創業時は、一度に大きな資金調達は望めません。創業時の資金調達力を正しく理解し、適切な資金計画を立てれば、存続の可能性も高まります。

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2018年9月25日 | カテゴリー:独立開業

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