コロナ禍による給付金の申請(持続化給付金②)(税理士コラム

野口博充税理士事務所

TEL:03-6915-2913 受付時間9:00-17:30 (土日祝休み)

お問い合わせ

池袋駅徒歩5分の税理士事務所です。資金調達・銀行対応・資金管理を強したい社長様は必見!

野口博充税理士事務所

〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-31-10
ミール池袋1012号室

税理士コラム

コロナ禍による給付金の申請(持続化給付金②)

《持続化給付金(経済産業省)》の申請方法が公表されました。

2020年の任意の1か月の売上が前期同月と比較して50%以上下落している等を要件としてもらえる給付金です。

申請方法の概略

以下のPDFファイルリンクを参照してください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

2020年の任意の1か月の売上が、前期同月と比較して50%以上下落している場合に、算式を組んで給付額を計算します。給付額は法人で最大200万円、個人事業主で最大100万円です。

いずれの月で比較して申請するかによって、もらえる額が異なることが考えられます。急いで申請するのではなく、今後の売上見込みを考慮して申請してください。

経産省がリリースしているYouTube動画

非常に分かりやすく解説しております。

まずは、仮登録をしてマイページ作成まで進めてみてください。

添付ファイル等は、どこまでの範囲で提出すればよいのかわからない点も多々あります。たとえば確定申告書。申告書の最初の1ページ目だけでよいのか?あるいはすべてのページや決算書を含めて添付するのか?といった点については現在のところ不明です。

売上台帳を添付するようですが、顧問税理士がいる場合は会計ソフトから該当箇所の元帳をPDF印刷してもらえば十分かと推測しております。顧問税理士がいない場合、または毎月試算表を作成していない場合などは、エクセルで作成した売上台帳等を利用することとなるのだろうと推測しております。いずれにしてもまだ不明点が多いです。

最初にお伝えしましたが、どの月の売上を比較するかでもらえる額が変わる可能性があります。
あまり焦らずに、しっかりとご自身の売上を分析してから申請してください。

 

2020年4月29日 | カテゴリー:経営

「費用は?」「こんな場合は?」
一人で悩まずお気軽にご連絡ください。
気さくで優しい税理士が丁寧に対応いたします♪

TEL:03-6915-2913受付時間 9:00〜17:30(土日祝休み)

お問い合わせ

ページの先頭へ