コロナ対策緊急融資について(税理士コラム

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税理士コラム

コロナ対策緊急融資について

新型コロナウィルスによる経営状況の悪化に対処するために、各種融資制度が発表されております。貸付要件は諸々ありますが、おおむね前年同月と比較して《売上が5%以上減少》している、という要件を満たせば、借りられるます。詳細は下記リンクアドレスを参照してください。

1:日本政策金融公庫

https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html

2:自治体の制度融資

https://j-net21.smrj.go.jp/support/tsdlje00000085bc.html

3:商工中金

https://www.shokochukin.co.jp/disaster/corona.html

幾ら借りられるのか?

日本政策金融公庫の場合は、個人事業主・小規模企業の場合は6,000万円。中小企業の場合は3億円となっております。ただし、実際はそれぞれの企業の規模や現況に応じて借りられる上限はあります。自治体の制度融資の場合は、保証協会へ支払う信用保証料を自治体が負担してくれたり、支払利息を自治体が補給することで実質無利子で借りられることがあります。詳細は上記リンク先を参照してください。

条件変更中でも借りられるのか?

既に経営状況が悪化しているため条件変更をしている場合、要するにリスケしている企業の場合でも銀行との交渉次第では新しい借入を起こすことが可能です。返済計画を明確にする・再建計画を練り直すなどのアクションを金融機関に示して交渉することになります。

コロナ疾患の感染の拡大は、これからがピークになるでしょう。できるだけ多額の資金を調達するようにしてください。

 

 

 

2020年4月5日 | カテゴリー:財務支援

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