池袋の社長必見!日本政策金融公庫の審査ルール3つのポイント(税理士コラム)

野口博充税理士事務所

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税理士コラム

池袋の社長必見!日本政策金融公庫の審査ルール3つのポイント

起業の際にクリアしなければならない創業融資の審査ルールをご紹介

自分で行う日本政策金融公庫の創業融資の成功率は50%

日本政策金融公庫で創業融資を受けようとして、ご自身で申し込みをされた方の融資成功率は50%と言われております。独立開業の際には、融資の申し込み以外にもさまざまな準備をしなければならず、ご自身の創業計画を冷静に検討する余裕がないのでしょうか。実は、失敗の一番の根幹は、或る思い込みです。

■金融機関は必要な時にお金を貸してくれるとの思い込みが失敗の原因

独立開業を目指す社長候補の中には誤解している方がおります。金融機関は、独立開業という新しい一歩を踏み出す皆さまを手放しで応援してくれると思い込んでおりませんか。それは大きな誤解です。金融機関は皆さんの創業を全く応援などしておりません。

◆金融機関は慈善活動を行う団体ではありません

金融機関は預金者から預かったお金を事業資金として貸し出して、金利をもらって稼いでおります。よって貸し出したお金が戻ってこないと思われるような人物に、お金は貸しません。端的に、金融機関もビジネスを営んでおります。稼げない社長を支援することはありません。審査ルールに則して、創業希望者の起業が成功するかどうかを見極めております。

■審査ルール① 自己資金はいくら貯めたのか

創業融資の第一の審査ルールは、「自己資金は幾らあるのか」です。自己資金とは創業するにあたって用意した資金のことです。金融機関は、出所の明らかな資金のみを自己資金として認めてくれます。言い換えると、知人から借りたお金をあたかも自分で貯めたお金であるかのように振るまっても認めてくれません。具体例で確認してみましょう。

◆タンス預金

タンス預金は自己資金として認めてもらえないと考えてください。給料が振り込まれる銀行口座から毎月3万円を引き出してタンス預金として貯めたのです、と説明しても信用してもらえません。現金で持っているということは、そのお金は融資審査のために一時的に他人から借りたお金であるかもしれません。出所が不明なのです。融資金が振り込まれれば、その現金は元の持ち主へ返金されるだけの「見せ金」かもしれません。

◆親族からの借入金

親・配偶者などから開業資金を援助してもらった場合のお金は、自己資金として認められます。開業の際に親族が一定額の資金援助をすることはよくあるケースです。このお金は、融資金が得られれば返金されてしまう「見せ金」でないと考えるのが一般的です。ただし、「見せ金」でないことを証明するために、贈与契約書や金銭消費貸借契約書を作成しておきましょう。

◆自己資金は【口座】から【口座】へ移して貯めてください

出所の明らかな資金は、【口座】から【口座】へ移して証明してください。給与が振り込まれる口座から毎月一定額を別【口座】に振り替えて貯めていけば、これは自己資金です。あるいは給与の振り込まれる口座で開業資金を貯めてください。また親族から援助してもらう資金も、親族名義の【口座】から、あなた名義の【口座】へ振り替えて出所を証明してください。銀行には、親族名義の通帳写しも提出します。

■審査ルール② これから始める事業についての経験はあるのか

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」には、「同業種での勤務経験6年以上」という要件があります。選択要件のうちの一つなので、必ずしも満たす必要はありません(詳細は公庫のHPを参照してください)。しかし創業したい業種についての業務経験は必須だと考えてください。

◆どのレベルでの業務経験が重要なのか

例えば飲食店で創業したいと希望した場合で、飲食店での勤務経験が10年あると仮定しましょう。その10年の経験の全てが接客対応つまりウェイター(ウェイトレス)業務である場合と、10年すべてがマネジメント業務に関与していた場合では、どちらが創業に成功する可能性が高いでしょうか。一義的には決められませんが、後者が高いと考えるのが合理的でしょう。

◆業務オペレーションは役職によって様々です

多くの企業がピラミット型の組織を形成し、それぞれの階層に固有のオペレーションが決まっております。創業したばかりの時期は、平社員レベルの業務から経営者レベルの業務まで一人で行わなければならない時期があります。起業前にあらゆる経験を積んでおくと、様々な状況に対応できます。しかし、最終的には「社長の仕事」ができる自分をアピールできると一層よいでしょう。

◆管理業務の経験は応用が利きます

一言でいうと社長の仕事は、管理することです。どんな業種で創業するにしても「管理すること」という共通項はあります。ゆえに、一流商社で一定のポジションにまで上り詰めた方が、飲食店で起業したとしても「管理業務」に優れているため、成功する可能性は大いにあります。起業する業種の具体性を抽象すると、どのような業種であれ成功に必要な共通の能力に行き着くのではないでしょうか。

■審査ルール③ 創業計画は地に足が付いたものになっているか

最後に紹介する審査ルールは「創業計画書の作成」です。自分で創業計画を立てる方が陥る一番のミスがあります。それは「最初に売上目標を設定したがる」という悪癖です。気合いが空回りしている社長は、売上の目標額にこだわります。冷静に将来を考える社長は、支出額に着目します。この違いで計画書の評価に差が生じます。

◆支出は自分でコントロールできます

創業にあたっては家賃・電話代・リース料などの経費が毎月いくらかかるか個別に見積もってください。創業の際に高い確率で創業者がコントロールできるのは支出額です。個別に支出を見積もって積み上げてください。創業融資で借り入れるお金の毎月の返済額も明らかです。したがって、借入の返済額も含めて支出予定額を決めて、必要な売上高は逆算で求めます。

◆収支分岐点とは何か

毎月の支出予定額が定まって、この金額と同額の売上が獲得できれば、収支はプラスマイナスゼロです。この状態になるための売上高を収支分岐点売上といいます。新規に創業する方は、最低限獲得しなければならない売上高が幾らなのかを必ず確認して、最初の目標売上高にしてください。一番はじめに目標売上高を設定すると、自分が納得しているだけの妄想に近い数値になることがあります。

◆創業計画は誰のためのものか

誤解をおそれずに言うと、創業計画は「銀行」のために作成する書類です。社長の意気込みを表現する場ではありません。銀行は社長に貸したお金が間違いなく返済される可能性を確認したいために、創業計画書の提出を求めています。よって、最低限獲得しなければならない売上高が幾らなのか、そしてその実現の可能性は高いのか、を創業計画書で表現して、銀行に説明すれば足りるのです。

まとめ

日本政策金融公庫で創業融資を受ける場合の審査ルールは《自己資金要件》《経歴要件》《創業計画書提出要件》の3つです。起業後は経営成績が付いて回りますが、創業時はまだ結果が出ておりません。よってたった3つの条件を満たせば融資を得ることが可能です。創業を希望される未来の社長様は、事前準備を怠ることなく創業融資にチャレンジしてください。一つお伝えするのを失念しておりました。過去にクレジットカードの事故などを起こしている方は、個人情報に問題があるため、そもそも融資を受けられません。ご注意ください。

2019年7月12日 | カテゴリー:独立開業

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